• 日本ではマイナス金利政策の導入以降、超低金利環境が継続しており、日本国債や普通社債等への投資では十分な利回りが確保できない状況にあります。
• また、相対的に利回りの高い外貨建債券への投資では、為替変動リスクを受け入れる、もしくは為替ヘッジコストを負担する必要があります。
• このような環境下、円資産で比較的高い利回りを有する円建ハイブリッド債券は、安定的な収益確保の手段として有望な投資対象であると考えられます。

• 当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行っており、「円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）で保有している債券現物の時価加重平均した利回りを記載しています。マザーファンドには信託報酬等の費用はかかりませんが、マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）には信託報酬等の費用がかかります。
• 日本国債：ブルームバーグ算出の日本ジェネリック10年国債、日本投資適格社債：NOMURA-BPI/Extended事業債（7-11年）、米国国債：ブルームバーグ算出の米国ジェネリック10年国債、米国投資適格社債：ブルームバーグ米国社債インデックス（7-10年）
• 為替ヘッジコストは日本円と米ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。為替ヘッジコストは長期で固定されるものではなく、市場環境等により変動します。
• 各資産は特徴やリスク等が異なるため、利回りのみをもって一概に比較できるものではありません。
• 出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

 

ハイブリッド債券とは、普通社債と比べて債権者（投資家）に対する債務の弁済順位が低い債券のことで、劣後債とも呼ばれます。弁済の劣後に加え、繰上償還条項や利息・配当の支払繰延条項を有するなど、ハイブリッド債券固有のリスク相当分が上乗せされているため、普通社債よりも利回りは相対的に高くなっています。

【ハイブリッド債券の利回りとリスクのイメージ】

•  円建ハイブリッド債券のパフォーマンスは、他の債券と比較し、安定的に推移しています。これは、円建ハイブリッド債券は変動の大きい海外金利の直接的な影響を受けないことや、ハイブリッド債券固有のリスクに伴う上乗せ金利があることから国内の金利変動の影響を相対的に受けにくいことが要因です。

【円建ハイブリッド債券のパフォーマンス】

（2016年9月30日〜2022年10月31日、日次)

※円建ハイブリッド債券：2016年9月30日から2019年10月25日までの期間は、当社日本債券運用チームの代表口座が保有する円建ハイブリッド債券部分のみを抽出し、一定の条件のもとでシミュレーションしたもので当ファンドと投資方針・プロセスは異なります。取引コストや税金等は考慮しておらず、シミュレーション結果は将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。当ファンド設定日以降はマザーファンドの基準価額（報酬等控除前）を使用して計算しています。

※日本国債：NOMURA-BPI国債、日本投資適格社債：NOMURA-BPI/Extended事業債、米国投資適格社債：ブルームバーグ米国社債インデックス（円ヘッジ）

※上記は代表口座で円建ハイブリッド債券への投資を開始した2016年9月30日を100として指数化しています。

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

• ハイブリッド債券の格付け（銘柄格付け）は、一般に発行体格付けよりも低くなる傾向があります。
• 個別の銘柄・企業名はハイブリッド債券の発行体の一例としての参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
• 上記格付けは、2022年10月末現在の各企業の発行体格付けを記載しています。
• 出所：R&IおよびJCRのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式社が作成

• 円建ハイブリッド債券の発行体は、従来、銀行が中心でしたが、近年は保険会社や事業会社にも広がり、発行額も増加傾向にあります。
• 特に事業会社については、一部の格付機関によりハイブリッド債券の資本性評価の変更及び明確化が図られたことやROEの向上目標の設定などを背景に発行が活発化しており、発行企業の多様化が進んでいます。
• 円建ハイブリッド債券の発行残高は約23.6兆円（2021年12月末現在）となり、Jリートの時価総額の約17.0兆円（同時点）を上回る水準となっています。

【円建ハイブリッド債券の発行残高の推移】

（2015年～2021年、年次）

 

• 出所：ブルームバーグ、一般社団法人不動産証券化協会のデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

• 下図のように、イールドカーブ（利回り曲線）が右肩上がり（残存期間が長い債券ほど利回りが高い）の状態のときにX年からY年まで債券を保有すると、その形状に将来も変化がない場合、保有する債券の利回りはA%からB%へ低下します。発行額も増加傾向にあります。
• 利回りの低下に伴い債券価格は上昇しますので、キャピタルゲインが発生します。これを  「 ロールダウン効果」 といいます。
• イールドカーブの形状に傾斜があるほど、ロールダウン効果は大きくなります。
• 2022年12月現在、円建てのハイブリッド債券のイールドカーブは右肩上がりとなっており、国債などと比較してその傾斜が大きいため、より高いロールダウン効果が期待できると考えられます。

【イールドカーブのイメージ図】

【ヒューリックのハイブリッド債券と日本国債のイールドカーブ】

（2022年10月末現在）

＊償還日または繰上償還日を考慮しています。

• ヒューリックの残存期間1.7年、4.0年、6.7年、9.0年のハイブリッド債券の利回りは、同社発行の残存期間0.2年、2.7年、5.0年、7.7年、10.0年の債券のデータをもとに算出したシミュレーションです
• ロールダウン効果は2022年10月31日現在のヒューリックのハイブリッド債券のイールドカーブをもとに1年後もその形状に変化がなかったと仮定した場合のシミュレーションです。取引コストや税金等は考慮しておらず、シミュレーション結果は将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
• 個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。